不動産の売り時は2,3月がベスト！好条件で売る“3つのコツ”
目次
- ○ 売れやすい時期は2月～3月！新年度・新学期に合わせて活動しよう
- ○ 売るタイミングによって損をする？知っておきたい税金の仕組み
- ○ 超低金利時代は買主の味方！不動産相場動向と景気を知ろう
- ○ まとめ
売れやすい時期は2月～3月！新年度・新学期に合わせて活動しよう
家を好条件で売る1つ目のコツは、「時期」です。
家の売却で最も気になるのは「買い手がつきやすいかどうか」ですよね。せっかく売りに出しても、何ヶ月も売れずにいると次のステップに進むことができません。
ズバリ、家の購入ニーズが最も高まる時期は「2月から3月」です！この時期を狙うと早く売却が成功する可能性が高まります。なぜなら、新年度・新学期に切り替わるタイミングで、手狭になった住まいの買い替えや購入をしようと考えている購入検討者が多いからです。
お子さんが小学校・中学校・高校へ入学するタイミング、ご家族の転勤に合わせたタイミングが、最もニーズが高まる時期です。実際に不動産ポータルサイトなどで物件探しを始める時期が1月頃とすると、引き渡しや決済までに2ヶ月ほどかかります。新年度・新学期を意識して家探しを始め、3月中旬までには入居したいと考えている購入検討者が多いでしょう。
上記をふまえて、売却活動の準備はできるだけ早くしておきましょう。一般的に家が売れるまでに3ヶ月から6ヶ月ほどの時間がかかりますので、売りたい時期から逆算してスケジュールを組んでおくとよいでしょう。
「不動産会社を探す→査定に出す→媒介契約の締結→本格的な売り出しスタート」というような流れ図やチェックリストを作成しておくと安心です。売買契約締結や残金決済、引き渡しの時期はかなり忙しくなりますので、余裕をもったスケジュールを組むことをおすすめします。
売るタイミングによって損をする？知っておきたい税金の仕組み
家を好条件で売る2つ目のコツは、「税制面」です。
家を売るときに気を付けたいのが税金の仕組み。家が売れると譲渡所得が生じます。譲渡所得とは、家を売って得た利益のことです。この利益に応じて所得税（復興特別所得税を含む）と住民税が課税され、翌年確定申告をしなくてはなりません。売るタイミングによっては税金に数百万円単位の差がついてしまうことも。
譲渡所得の図式は以下の通りです。
「譲渡所得＝譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いたもの」
取得費とは、家を購入したときにかかった費用のことです。古い物件でわからない場合は、概算法（譲渡収入金額の5％）で計算します。譲渡費用とは、家を売るためにかかった費用のことで、具体例としては仲介手数料や現地調査費用、印紙税などです。
まず、ひとつの指標として「家の所有期間が5年を超えるか、超えないか」で税率が倍近く変わってきます。具体的には、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得に分けられます。長期譲渡所得の税率は所得税と住民税を合算して20.315%であるのに対し、短期譲渡所得の税率は39.63％とかなり重くなっています。
注意しなくてはならないのは、所有期間の定義です。売却した日付ではなく「売却した年の1月1日時点」でカウントされることに注意しましょう。所有期間の起算日から5年ではありません。買ってから5年経過するか微妙な時期は、あえて売るタイミングをあとにずらすほうがよいかもしれません。
「知らずに重い税金を払うことになってしまった！」と後悔しないよう、くれぐれも気を付けてくださいね。税金の知識は知っておくと大きな節税につながりますよ。
また、居住用財産を売却したときには、譲渡所得から3,000万円の特別控除が受けられます。こちらには所有期間は関係ありません。
税金に関することはややこしく難しいため、早めに信頼できる不動産会社に相談して最適な売り時を見極めることをおすすめします。
超低金利時代は買主の味方！不動産相場動向と景気を知ろう
家を好条件で売る3つ目のコツは、「景気と相場」です。
家の売れやすさは景気と密接な関係があります。日本ではデフレ脱却を目的とした低金利政策が続いており、現在はかつてない超低金利時代とも言われています。
低金利イコール景気がよいというわけではありませんが、住宅ローンを利用するうえで超低金利時代は家を買いたい人には絶好のチャンスなのです。低金利局面では住宅ローンの金利も低くなるため、購入ニーズは高まるでしょう。
また、税制改正により、住宅ローン減税制度が最長10年から13年へと延長されました。住宅ローン控除とは、「住宅ローンを組んで家を購入する方に対し、年末時点でのローン残高の1％が最長13年還付される」という仕組みです。たとえば4,000万円の家をフルローンで購入した場合、確定申告により1％の40万円が還付されますので、かなりお得な制度といえます。
現在は不動産全体の市場相場動向も上昇トレンドにあり、国土交通省が毎月発表している「不動産価格指数（住宅）」（2020年12月時点）によると、対前月比117.5％の上昇となっています。戸建ては0.5％の上昇、マンションは1.4%の上昇と、全国的に売れ行きのよい傾向が続いています。
あくまでデータは全国平均なので、詳しくエリアごとに知りたい方は国土交通省のデータを参照してください。このように経済の動きは家の売れやすさに影響されますので、日ごろから経済ニュースを確認しておくとよいでしょう。
また、個別の事情（相続、離婚、早急にまとまった資金が必要となった場合など）により売り急いでいるときは、早めに不動産会社に相談しておくことをおすすめします。不動産を直接買い取ってくれる業者にコンタクトをとるなど、代替手段を提案してもらえるでしょう。
住み替えを考えている方は購入と売却を並行して進める必要があるため、時間もお金もかかります。あとでバタバタしないように、しっかり計画を立てて賢く行動しましょう。
まとめ
家の売り時は一般的に2,3月がベストですが、景気や税金面などさまざまな要因が影響しています。もし「自分で判断するのが難しい！」と思った方は、まず信頼できる不動産会社に相談してみましょう。売買取引の実績が豊富な地域密着型の不動産会社であれば、個別の事情に合った最適な売り時を提案してくれるはずです。
よいタイミングで納得のいく売却ができるよう、この記事が参考になれば幸いです。