不動産売却にふるさと納税を上手に活用しよう！
目次
不動産売却後に利用しよう！ふるさと納税の仕組みとは？
ふるさと納税は、自分の出身地や所縁のある土地、また応援した自治体へ寄附をするというもので、その地域の返礼品が貰えるということで話題になっています。
ふるさと納税をすることで、ふるさと納税を通じた寄附金額に応じて、所得税や住民税が控除されます。
不動産売却とふるさと納税はどのように関連しているのでしょうか。
土地や建物など不動産を売却した際、売却益が出ると、その利益に対して税金が課せられます。
売却益を譲渡所得といいますが、譲渡所得にも所得税や住民税がかかるのです。
所得が高額になるとふるさと納税の上限額も上がるので、譲渡所得がある方はふるさと納税を活用することで、ただ税金を支払うのではなく、返礼品もそれだけ多く得ることが可能になるのです。
不動産売却とふるさと納税をおこなうタイミング
ふるさと納税は、利用することで税金が一部控除され、しかも返礼品が貰えるというとてもありがたいものです。
ただし、先に少し触れたとおり、あくまでも譲渡所得が発生した場合に限るものです。
また、ふるさと納税を利用するに当たって、利用するタイミングが重要になります。
どの時点で利用すれば節税できるのかについてですが、売却した年と同じ年でなければ、控除の対象になりませんので注意してください。
そしてもう一点、11月や12月といった年末が差し迫った時期は、年が変わる前にふるさと納税をしようと考える人が多い時期です。
ふるさと納税をする自治体や返礼品を選ぶ前に、譲渡所得や寄附金などの算出するために、意外と余裕がなくなる方もいるようですので、不動産売却が済んだあとのなるべく早いタイミングでふるさと納税をおこなうと良いでしょう。
不動産売却でふるさと納税を利用した場合の控除額はどのくらいか
実際にふるさと納税を利用した際の控除額の計算方法をご紹介します。
まずは、「給与所得の住民税所得割」を算出します。
源泉徴収票に記載された所得控除後の金額に、税率10％をかけることで求められます。
次に、「譲渡所得の住民税所得割」を計算します。
譲渡所得にかかる住民税率は、不動産の所有期間が5年以下か5年越えかで異なりますが、該当する住民税率をかけることで求めることができます。
最後に、「給与所得の住民税所得割」と「譲渡所得の住民税所得割」を合算した金額に、所得税率をかければ、ふるさと納税の上限額がわかります。
ただし、マイホームを買い換える際の特例など、特例制度を利用している場合は、上限額が増えないので注意が必要です。
たとえば、年収600万円であれば約12万円、1,200万円であれば約14万円、上限額が増えることになります。
まとめ
不動産を売却し、そこから諸費用を差し引いたうえで利益が出る場合は、ふるさと納税の上限額が上がるため控除額が大きくなり、しかも返礼品が貰えるというメリットがあります。
ふるさと納税を利用する際は、ご自身がどのくらいまで寄附できるのか算出し、早めに寄附をすると、スムーズに手続きを進められるでしょう。
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